人は誰しも「暮らしたい場所で暮らす」権利を平等に与えられています。
　しかし、たとえそのような意思や希望があっても、認知症や精神障がいなどの影響により、それを実現するための支援を得られず、我慢を強いられている方も少なくありません。

　そうした方々の思いや希望をくみ取り、実現に向けたさまざまな手続きを行う。
　そして、大切な財産をお守りし、安心して暮らし続けていただく――
　それが、私たちの「おしごと」です。

　私たちは、成年後見制度を通じて、地域で暮らす人々の当たり前の願いを少しでも叶えられるよう、関係者の皆さまと力を合わせて活動してまいります。

　成年後見制度は、理解力や判断力が低下した方に対して、家庭裁判所が選任した代理人（後見人）がさまざまな支援を行うことで、その方の財産や権利を守ることができる制度です。

　後見人は、本人の意思や希望をできる限り尊重しながら、生活環境を整えたり、各種の契約や手続きを行ったりします。

　少子高齢化が急速に進む今の日本社会において、成年後見制度は必要不可欠な仕組みとなっており、今後もそのニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

　平成28年5月に施行された「成年後見制度利用促進法」により、各市町村には、成年後見制度の利用を促進するための施策を策定・実施することが求められるようになりました。

　しかし、可茂圏域において成年後見制度の利用促進を進めていく中で、「本人を支援する後見人の人手不足」という地域課題が、関係者へのアンケート調査を通じて明らかになってきました。

　そこで、令和元年7月1日、可茂圏域では初となる法人後見の受任専門機関「一般社団法人可茂成年後見センター」を設立いたしました。

「後見人の仕事には興味があるけれど、個人ではとても務まらないのではないか…」

　そんな思いを抱える方も多いのではないでしょうか。
　私たちは、そうした方々にご協力いただきながら、後見人の業務を法人としてチームで担うことで、地域における後見人不足という課題の解消を目指しています。

　まだ設立して間もない法人ではありますが、一歩一歩、着実に成長していけたらと願っています。

　法人の概要については、「プロフィール」をご覧ください。